一般にはあまり知られていませんが、NPO法人エコシステムの調査によると、毎年全国で150〜180万羽の野鳥が密猟されているということです。日本では野鳥は国から保護されており、許可なく野鳥を捕まえたり狩猟の対象にしたりすることは法律で禁止されていますが、めずらしい野鳥を売買する人が多いために、また国の監視システムが整っていないために、密猟行為が平然と見過ごされてしまっています。
一部の野鳥は海外から輸入して売買することを国から許可されており、「鳥獣輸入証明書」によって国内の野鳥と区別されています。ですが、一部の小鳥店の店頭で「輸入鳥」と称して販売されている鳥の多くが、じつは国内で密猟された野鳥であることが判明しつつあります。こうしたことがきちんと取り締まられていない背景には「輸入鳥と密猟された野鳥の判別の難しさ」という問題点があります。生きて飛びまわる籠の中の野鳥を傷つけずに安全に判別するには、専門知識と長年の経験が必要なのです。
鳥獣保護・狩猟法では、この法律やこれに基づく都道府県規則などへの違反行為が発生した場合、まず行政の担当者が「特別司法警察職員」として処理にあたることになっていますが、人事異動が多く、専門職を育てる環境にない行政の仕組みを考えれば、野鳥の名前さえ知らない担当者が任に就くことの方が多いでしょう。こういう場合のために環境省では識別マニュアルを作成していますが、野鳥に触れたこともない人間にノギスによる測定などできるはずもなく（いたずらに野鳥たちを傷つけるばかりです）、結果として「輸入鳥ではない」という証拠も掴めないため、偽りの輸入証明書を黙認してしまっています。
こうしたことから、ほとんどの県で密猟現場をみつけて逮捕する以外は野放しになっています。さらに「行政が動かないので警察も動かない」という県が多く、残念なことにこの現行犯逮捕についても多くの県で実際には処罰には至らないケースの方が圧倒的に多いのが現状のようです。

野鳥たちが暮らす日本中の山や森林を毎日２４時間体制で監視し続けるのは無理なことです。では、こうした悲惨な密猟の実態をどうやって防いでいけば良いのでしょう？
1986 年から野鳥密猟の監視を通して密猟問題に取り組んできた平野虎丸氏（NPO法人エコシステム代表）は、これまで野放しにされていた「違法大量飼養家庭」や「不正に野鳥を販売している小鳥店」をみつけることが密猟の根絶に大きな効果があると判断しました。そして1995 年から、自分の足で全国の違法飼養現場や小鳥店を調査訪問するという活動を続け、野鳥に対する深い愛情と知識、さらに長年の経験によって鍛練した目視による鳥の識別という方法により、密猟の摘発に成果をあげてきました。
しかし、この先は行政がもっと積極的に取り組まなければ密猟の根絶は実現しません。平野氏の後継者の育成も急務です。そこでNPO法人エコシステムは、野鳥密猟問題解決に関する請願書を国へ提出するための署名活動を始めました。すずめっ子クラブはこの主旨に賛同し、エコシステムを応援していきます。主旨に賛同してくださる方はご署名をお願い致します。
さらに詳しい情報を知りたい方はエコシステムのホームページをご覧ください。

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